2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
昨年の初め、春節で多くの観光客が来日することに期待したのか、中国全土からの入国拒否に踏み切ったのは三月五日。米国などが入国拒否を決めたのは二月上旬ですから、約一か月の遅れ。完全に初動の失敗です。 このとき、総理は自民党の政策責任者でしたが、今、この判断をどう反省しているのか、お尋ねいたします。
昨年の初め、春節で多くの観光客が来日することに期待したのか、中国全土からの入国拒否に踏み切ったのは三月五日。米国などが入国拒否を決めたのは二月上旬ですから、約一か月の遅れ。完全に初動の失敗です。 このとき、総理は自民党の政策責任者でしたが、今、この判断をどう反省しているのか、お尋ねいたします。
○福山哲郎君 今、原則日本は入国拒否のはずなんですが、オリパラ関係者は仕方ないのでこれだけ入っています、千名、千名。僕は、正直しようがないと思います。しかしながら、普通、入国者は三日宿泊施設に待機の後、十四日間待機のはずです。今緩和をされている、特段の事情がある場合、緩和されている人がいますが、オリパラ入国者は何人と何人、四月、五月緩和されていますか。急いで答えてください。
でありますから、入国拒否対象地域からの入国者でないかを確認をするということをこれは入管でやっていただき、そういう意味で、そういう対応した上で検疫で再度これを確認をしているということであります。
また、昨日の措置におきまして、アフガニスタンにつきまして、直近の空港検疫における陽性率が特に高いことなどから、当該変異株が流入するリスクが特に高いと懸念されたため、検疫所での宿泊施設での十日間待機及び再入国の拒否の対象としたところでございますが、ベトナム、マレーシアにつきましては、そのような流入リスクが特に高いと判断されていないことなどから、再入国拒否の対象とはしないこととしたものでございます。
もしも外務省が、ワクチンの接種証明を国際社会の入国管理のスタンダードにしようとするこの議論に乗り遅れれば、日本のパスポートで入国拒否が行われる事例が出てくるんじゃないかということを心配するわけです。そうすれば、日本のパスポートの価値が下がる危険性がある。ですので、これに備えることが必要。
もう一つ、日本の接種率が、そもそも低いんですけど、季節性インフルエンザも半分以下です、接種率が低かったら、日本人入国拒否みたいなことがあり得るかもしれない。 世界的にパンデミックを収束させるには、世界中でワクチン接種が進むことです。是非、そのことを含めて、ＣＯＶＡＸ等への出資も含めてしっかり検討してもらいたい、日本だけが低いということにならないようにしていただきたい、そう思っています。
でありますけれども、先ほど御説明したように、かなり、世界の状況については、日本として、また外務省としても詳細に分析を進めてきて、点でどこで発生している、また、イタリアであっても、どの地域で発生している、それが全体的に広がっている、こういったことを考えながら、四月の、確かに、三日に米国等について入国阻止、こういう措置を取ったわけでありますけれども、その前に、欧州については、もう三月二十六日の時点で外国人の入国拒否
そのことを今日は捉えるのではなくて、実は、その三月の五日までは中国本土から入国拒否をしていなかったという事実であります。 当時、武漢由来ということで、武漢は封鎖をされておりました。
○村上（史）分科員 結果的に入国拒否が遅過ぎたんじゃないかという議論は当然あったと思います。あの当時もありました。 今振り返ってみても、例えばアメリカは、一月の十九日に中国からの入国を拒否をしています。それはやはり、中国からウイルスが発生をした、未然に防ぐためにということで早めに入国拒否をしているわけですよ。
指定感染症に前倒しで決定したというのはいいんですが、このときやはり、過去二週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否を決めたということなんですが、当時、一千百万人の武漢市民のうち五百万人以上は既にもう移動していて、春節に向かっていた。そして、やはり、御記憶にあるように、札幌の雪祭りに多くの方々が来られて、クラスターが発生して、今日に至るということになると思います。
また、ビジネストラック、レジデンストラック等におきましては、入国拒否対象地域からの入国者につきまして、入国者本人又は受入れ企業、団体が使用するスマートフォンにＬＩＮＥアプリをインストールし、ＬＩＮＥアプリを活用して健康フォローアップを実施することを受入れ企業等に確約させることとしており、こうしたことで保健所の業務軽減にもつながっているように我々としても進めているところでございます。
私が座長を務めておりました専門家会議におきまして、海外からの流入が疑われる事例が増加しているということを踏まえまして、三月の十七日に、ヨーロッパ諸国等から入国する者に対して、二週間の自宅あるいは宿泊施設などで待機をして自己健康観察を実施をして、国内において公共交通機関を使用しないこと、また、入国拒否対象となる地域からの帰国者は検疫時において健康状況を確認し、症状の有無を問わず、検疫所におけるＰＣＲ検査等
新型コロナウイルス感染症が流行している入国拒否対象地域からの入国を認めるとしても、到着時の検査に加えて出国前にも検査を受けてもらうなど、追加的な防疫措置ですね、つまり二週間の健康観察等を含めて対応をとるということで国内の感染拡大の防止に資するということができるというふうに考えております。
それは基準として、例えば、今日本とレジデンストラックを運用しているマレーシアは、日本としては感染症危険情報のレベル３で、これは日本への入国拒否の対象国でありますけれども、マレーシア政府は、今週から来月上旬まで、マレー半島の十一の州のうちの八の州に活動制限令を出すと発表しています。
また、九月一日から、入国拒否対象地域からの既に在留資格を有する外国人の再入国の受入れについても再開しております。 そして、十月一日からは、外国人の新規入国についても、原則として全ての国、地域から、必要な防疫措置を施した上で、順次許可することといたしております。
現在、検疫におきましては、海外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、入国拒否対象地域に十四日間以内に滞在歴のある入国者全員に対しまして、新型コロナウイルスの検査を実施し、海外からの入国者全員に対しまして、指定場所での十四日間の待機及び公共交通機関を使用しないことの要請などの措置を講じてきております。
入管法に基づく入国拒否対象地域の中でも、感染状況が落ちついているタイなどの国との間で、現行の水際措置を維持した上で、入国前のＰＣＲ検査証明などの追加的な防疫措置を講ずることを条件に、ビジネス上必要な人材等の出入国につきまして、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することを政府で決定したところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、空港における検疫は、もう委員御承知のように、海外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、入管法に基づく入国拒否対象地域に過去十四日以内の滞在歴のある方全員に対するＰＣＲ検査を実施すると。また、海外からの入国者全員に対する指定場所での十四日間の待機、公共交通機関を使用しないこと等の要請を行っているところであります。
現在、検疫におきましては、入国者全員から滞在歴や健康状態を把握するための質問票の確認、入管法に基づく入国拒否対象地域に過去十四日間以内の滞在歴のある方全員に対するＰＣＲ検査の実施、入国者全員に対する自宅等指定場所での十四日間の待機及び公共交通機関を使用しないことについての要請、そしてＰＣＲ検査を受けた方々に対しまして保健所を通じた十四日間の健康フォローアップの実施などの措置を講じておるところでございます
また、現在、原則入国拒否の対象国は計百十一か国・地域に上ります。 昨日の新型コロナウイルス対策本部で、安倍総理は、コロナの水際対策の出入国制限に関し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四か国をまずビジネス目的で今月中にも緩和する方針を示しました。 沖縄観光における外国人観光客は、台湾が四割、香港を含む中国が三割、韓国が二割を占めています。
このため、まずはビジネス上のニーズも踏まえながら、入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置、入国前のＰＣＲの検査であったりとかＬＩＮＥのアプリを通じた健康のフォローアップであったりとか、そういった措置を講ずることを条件に、例外的にビジネス上必要な人材等を念頭にした人の往来を可能とする仕組みを試行することにしたところであります。
その結果として、御承知のように二月一日から入国拒否をしていただいて、その地域から来る、おられる日本人ですね、日本人を中心とした、あるいは日本に在留資格のある人方というふうに絞っていただければ、それはそれなりに対応ができるとか、いろんな議論をさせていただいているということでありまして、一概に我々が消極的だとか積極的だとかいうことではなくて、一つ一つ対応することに対して具体的にどういうことができるのか、
ただ、自治体の方々につきましては、この記事のとおり、対応が難しいというお話もあると思いますが、この外国人、今入国されている方々は、基本的には特例措置、入国拒否の特例措置の対象者でございまして、在留許可を持っている方々が主流でございます。
それを踏まえながら政府として総合的に判断をし、具体的な手続について、私どもとして、水際対策、特に現在は入管法に基づく入国拒否の対象地域の拡大に合わせる形で、そうした地域からの入国者に対してはＰＣＲ検査は全員実施するとか、あるいは指定場所において十四日間の待機、また公共交通機関を使用しないとか、こういった体制を取ってきたところでありますが、引き続き、今度は国内に入ってこられる方々をどうしていくのかという
二点目は、外国人観光客九九・九％減との認識と、入国拒否の現状と今後の見通し、入国を認める場合の基準について教えてください。 三点目は、外国人留学生への支援。現金給付は成績上位三割というのは本当でしょうか。大臣はおかしいと思われませんでしょうか。文科大臣は参議院の文科委員会で、基準はあくまでも目安と答弁されたようですが、差別ではないでしょうか。 以上三点、お答えください。